企業が、法律で義務付けられていない
CSR（企業の社会的責任）や
ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を
自主的に開示することは、投資家や社会からの
信頼を得る上で不可欠な要素となりつつありますが、
どのような要因が企業の開示判断を後押ししたり、
慎重にしたりさせるのかは十分に解明されていませんでした。
筑波大学の研究チームは、2009年〜2024年までの間に
国内市場に上場していた延べ5,915社を対象に、
各社が自主的な情報開示
（統合報告書、CSR 報告書などの発行）を行っているか
どうかを調査し、情報開示の有無を説明する要因として
5つのカテゴリーに属する合計60項目を抽出し、
これらが情報開示行動とどのように関連しているかについて
ロジスティック回帰分析を実施。
詳しくはリンク記事でご確認ください。
国内上場企業の自主的な情報開示を促進・抑制する要因を解明 | 社会・文化 – TSUKUBA JOURNAL
日本の上場企業5915社のデータ分析により、自主的な情報開示を左右する要因を解明しました。ISO認証取得や企業規模、プライム市場への上場などが情報開示を促進する一方、海外上場は抑制方向に働くなど、従来の通説とは異なる傾向も明らかになりました。
[PR]