自分だけを守る対策が、みんなの解決を遠ざける　私的解決策の罠｜大阪大学

大阪大学社会経済研究所（阪大社研）の花木伸行教授とGwen-Jiro Clochard(クロシャール ゲンジロウ)講師が参画した世界34か国横断の大規模実験により、気候変動のような国際社会全体で協力が必要な問題において、私的解決策が存在する社会では、不平等が拡大しやすく公共的解決が不安定化するという構造的リスクが世界共通で存在することを明らかにしました。 これまでの実験研究では、小規模研究に限られており、文化的価値観や社会経済的条件の違いを横断的に検証した研究は存在しませんでした。また、富が努力によるものか運によるものかが意思決定に与える影響も十分に検証されていませんでした。 7,500人超が参加した実験では、「富裕層」または「貧困層」に分けられ、「全員に利益をもたらす公共的解決策」または「自分のみを守る私的解決策」に資源を配分する意思決定を繰り返し行いました。その結果、「富裕層」の参加者が一貫して私的解決策を選択する割合が高く、公共的解決への相対的貢献は低いことが確認されました。この傾向は34か国すべてで観察され、集団全体の利益を損なうとともに、実験終了時の不平等を大幅に拡大させました。また、富の起源（努力か運か）は意思決定に有意な影響を与えないともわかりました。 本研究では、人々のもつ傾向が文化を超えて観察され、相互協力を促す制度が公共的解決を支える普遍的メカニズムであることが明らかになりました。これらの知見は、国際的な気候政策枠組みや協調メカニズム設計に対して、「罠」を回避するための実証的根拠に基づく重要な指針と、国際交渉や政策形成に重要な示唆を提供することが期待できます。 本研究成果は、2026年3月21日（土）2時にProceedings of the National Academy of Sciences (PNAS)に掲載されました。