年収2百万～4百万円未満の世帯教育費負担が連続低下｜教育新聞

日本政策金融公庫が
2018年度「教育費負担の実態調査結果」を
公表しました。

この調査は、2018年9月19日から27日に、
25歳以上～64歳以下の男女で、
高校生以上の子供を持つ保護者4700人を対象に
インターネット調査を実施したものだそうです。

その結果、世帯収入に占める
子供全員にかかる費用の合計（在学費用）の
割合は、何％くらいだったでしょうか。

また、在学費用の平均負担割合を
年収階層別にみた場合、どのような割合と
なったでしょうか。
詳しくはリンク記事でご確認ください。

※参考
教育費に関する調査結果｜日本政府金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html

年収200万円以上～400万円未満の世帯で、子供への教育費負担が4年連続で低下していることが、日本政策金融公庫が4月3日までに公表した2018年度「教育費負担の実態調査結果」で明らかとなった。国公立大学と私立大学に通う子供の親の年収は、800万円以上が過半数を占めていた。

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