世論調査では、回答者が自分の考えをそのまま答えるとは
限りません。偏見や差別的態度など、表明しにくい意見が
過少に報告される問題が多く扱われてきました。
また、近年、日本では「マスゴミ」という表現に象徴されるように、
マスメディアを強く批判する言説がインターネット上で広く見られます。
大阪大学の研究者は、メディア批判が直接質問で
高めに表明される可能性を検証するため、2つのウェブ調査に
実験を組み込み、回答者をランダムに条件へ割り当てた上で
日本におけるメディアへの否定的態度が、質問の仕方によって
どのように異なるかを検討。
直接質問条件とリスト実験条件における結果の違いとは？
詳しくはリンク記事でご確認ください。
「メディア批判」は「はい/いいえ」で尋ねると過大に見える可能性 – ResOU
大阪大学大学院人間科学研究科の三浦麻子教授は、日本におけるメディアへの否定的態度が、質問の仕方によってどのように異なるかを検討しました。
本研究では、日本の成人を対象とした2つのウェブ調査での実験において、「マスコミは社会に有害だ」という意見への同意を、通常の直接質問とリスト実験によって測定しました。その結果、直接質問では45.1％が同意したのに対し、リスト実験による推定値は29.7％でした。両者の差は15.4ポイントで、統計的にも有意でした。この傾向は2つの調査で一貫して確認されました。
これまで、調査回答における「社会的望ましさ」バイアスの研究では、偏見や差別的態度など、表明しにくい意見が過少に報告される問題が多く扱われてきました。しかし、社会的望ましさは、ある意見を表明することが周囲への同調や立場表明として受け取られる場合、その意見はむしろ過大に報告される可能性があります。今回の結果は、メディアへの否定的態度が常に「本当は思っていても言いにくい」ものとは限らないことを示しています。むしろ、メディア批判が社会的に言いやすい状況では、直接質問に対して否定的な回答をすること自体が「社会的に望ましい」反応となり、実際より高く報告される可能性があることが分かりました。
本研究成果は、国際学術誌 International Journal of Public Opinion Research に2026年6月24日に掲載されました。
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