大規模災害の発生直後には、被害状況や支援ニーズに
関する情報が不足する「情報の空白」が生じてしまい、
特に酷暑下で冷房を失った高齢者など健康リスクが高い人々への
迅速な対応が困難となってしまうことが問題となります。
九州大学、株式会社aiESGの共同研究グループは、
衛星観測、人口統計、気象、被害情報等といった
多様なデータを統合し、災害時の脆弱性を事前・迅速に
把握するデータ駆動型の評価手法の構築を目指し、
熊本地震を対象として、衛星観測データ、国勢調査メッシュ人口、
建物・避難所情報、自治体の被害報告、気象観測データ等を統合し、
関連する65歳以上人口、その30日間の冷房ニーズ、電力需要、
そして同一の屋外気温の下での「有効な冷房あり」と「なし」の
死亡リスク差を推定。
詳しくはリンク記事でご確認ください。
熊本地震：被災高齢者「冷房を失うと30日間の死亡リスクが5.34%上昇」 | お知らせ | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）
―衛星・国勢データを統合し、緊急冷房の必要量をピンポイント推計－
[PR]