これまで洪水被害評価は、都市や地域レベルで
限定的な範囲を対象に行われてきたほか、全球規模では
粗い水平空間解像度で実施されており、その中間にあたる
地域規模や国規模を対象としたインパクトベース予測に
焦点を当てた研究は限られていました。
東京大学、横浜国立大学の研究グループは、
台風経路や堤防高の違いが洪水被害にどのような影響を
与えるのかを明らかにし、台風経路を経度方向に変化させた
仮想シナリオや、堤防高を変化させたシナリオがもたらし得る
経済的効果および予期しない負の影響を評価することを目的に
浸水状況のシミュレーションおよび堤防高に関する感度実験を実施。
今回の研究では、近年日本に上陸した最も強い台風の一つである
台風ハギビス(2019年台風第19号)を対象として、
統合陸域シミュレータを用いて、従来の水文気象情報に脆弱性や
曝露を統合したインパクトベース洪水被害評価のフレームワークを
構築したそうです。
詳しくはリンク記事でご確認ください。

【記者発表】台風経路のわずかな違いが、洪水被害額に大きな影響――台風19号を対象に日本全国のインパクトベース洪水被害評価を実施―― – 東京大学生産技術研究所
#東大生研 の芳村 圭 教授、李 肖陽 特任助教、横浜国立大学 台風科学技術研究センター長の筆保 弘徳 教授の研究グループは、大気モデル、水文・水理モデル、洪水被害推定手法を組み合わせ、日本全国を対象としたインパクトベースの洪水被害評価フレームワークを開発しました。2019年の台風19号を対象にシミュレーションした結果、台風経路のわずかな違いによって洪水被害額が大きく変化しうることを示しました。経路が経度方向に0.2度異なるシナリオ間では、被害評価額に平均約833億円の差が生じました。被害が最大となる台風経路は地域によって異なり、関東・近畿・中部でそれぞれ異なる経路により最大の洪水被害が発生すると示されました。全体として、本研究は、気象・水文情報と社会経済的な曝露情報を統合することの重要性を示しています。このような統合的アプローチにより、極端降雨や洪水災害に対するリスク評価を高度化し、洪水被害の軽減やリスク管理における科学的根拠に基づいた意思決定を支援することが期待されます。
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