新型コロナウイルス感染予防のため、
テレワークが推奨されていますが、
企業規模や業務内容によっては、その移行は
想像以上に難しい面もあることも明らかになってきています。
慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘研究室と
NIRA総合研究開発機構が実施した
「新型コロナウイルスの感染拡大が
テレワークを活用した働き方、生活・意識などに
及ぼす影響に関するアンケート調査結果（速報）」
の調査結果が発表されています。
調査は、全国の満15歳以上の就業者を対象に
2020年4月1日から7日までの間、
インターネットを通じて実施されており、
1万516件の回答を得たそうです。
詳しくはリンク記事でご確認ください。
（リンク先に調査結果詳細へのリンクあり）
新型コロナウイルスの感染拡大で3月末時点のテレワーク利用率が全国で10％に達する一方、就業者の2割以上に労働時間や所得、幸福感に負の影響が出ていることが、慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘研究室とNIRA総合研究開発機構の調査で分かった。 3月末のテレワーク利用率10％ 慶応義塾大学などが影響を調査
情報源: 3月末のテレワーク利用率10％ 慶応義塾大学などが影響を調査 | 大学ジャーナルオンライン
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