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複数専攻制など大学院改革の取り組み、実施率が低迷 | 大学ジャーナルオンライン


文部科学省が実施した、
平成26年度大学院活動状況調査結果(概要版)
の結果をまとめた記事。

実施時期:平成27年10月16日~平成28年1月15日
方法:eメールによる調査票の発送及び回答票回収
対象:大学院を置く全ての大学(619大学)を対象
   専攻単位で実施。回収率100%。

半数以上の大学院が実施していたのが、
・実験・論文作成などの研究手法を身につける科目設置(72.6%)
・複数の科目などを通じて学修課題を履修するコースワーク(51.2%)
逆に、あまり実施されていない取り組みは、
・研究室のローテーション(3.1%)
・企業や政府機関と協働でのカリキュラム構築(7.8%)
・複数専攻制(8.4%)
といった状況。

文部科学省の調査結果をまとめた資料には、
博士課程の入学や卒業に関する結果もまとめられていますが、
博士課程修了後の就職先として、
・任期の定めのない職に就く者(38.7%)
・任期の定めのある職に就く者(ポスドクを含む)(23.6%)
・現職を継続する社会人入学者(11.8%)
という結果になっています。

理学、工学分野における「民間企業等への就職」が2割を超えて高い一方、理学分野についてはポストドクターの割合が3割を超えている。 人文科学分野・芸術分野については、進学者・一時的な職に就いた者を含む「その他」の者、「不詳」の者が半数以上を占めている。

という結果をみても、厳しい状況が伺えます。
詳しくは、リンク記事や文部科学省の資料をご参照ください。

 
文部科学省が大学院改革の柱の1つに位置づける教育改革プログラムの実施状況について調べたところ、複数専攻制や企業との共同カリキュラムなど一部項目の実施が20%を下回っていることが分かった。 

情報源: 複数専攻制など大学院改革の取り組み、実施率が低迷 | 大学ジャーナルオンライン


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