大学生の学生ローンの影響について日本でも
しばしば話題となりますが、アメリカにおいても同様です。
近年は高騰する大学授業料や賃金の停滞なども
相まって、学生ローンは政治的な争点のひとつと
なっているそうです。
フロリダ大学の研究チームは、アメリカ大統領選挙と
中間選挙の前後に実施される全国調査である
Cooperative Election Studyのデータを用いて、
学生ローンの借金の有無が国政選挙への参加を
予測するかどうかを検証。年齢・教育・収入・人種・
政治的関心・選挙運動への接触といった要因を
考慮して分析した結果とは？
詳しくはリンク記事でご確認ください。
学生ローンの借金がある人は選挙で投票したり政治活動に関わったりする可能性が高い – GIGAZINE
大学の授業料が急激に上昇しているアメリカでは、4000万人以上の成人が学生ローンの借金を抱えており、その総額は1兆8000億ドル(約270億円)に達します。フロリダ大学の政治学者であるデヴィッド・マクドナルド助教が行った研究では、学生ローンの借金がある人はそうでない人と比べて、選挙で投票したりその他の政治活動に関わったりする可能性が高いことがわかりました。
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