東京⼤学社会科学研究所では、
「働き⽅とライフスタイルの変化に関する全国調査」
（通称：東⼤社研パネル調査）を2007年から継続して
毎年実施しており、「継続サンプル」「追加サンプル」
「若年リフレッシュサンプル」の3つのサンプルを対象に
追跡調査を実施しています。
2026年も調査が実施されており、今回はその調査で尋ねた
項⽬のうち、⾷料購⼊の困窮経験について速報として、
まとめたプレスリリースをご紹介します。
2022年以降、物価⾼の傾向が続いており、消費⽀出に占める
⾷料費の割合を⽰すエンゲル係数が2022年の26.0%から
2025年には28.6%と 1981年以来の⾼⽔準となっています。
お⾦が⾜りなくて家族が必要とする⾷料が買えないといった
⽣活⽔準や⽣活困難の経験などの調査結果からわかったこととは？
詳しくはリンク記事でご確認ください。
情報源：物価高で食料困窮の経験が年収 200 万円層で増加 ――東大社研パネル調査・2026 年速報（３）――｜東京大学（PDF記事）
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