東日本大震災から7年が過ぎましたが、
避難者は47万人から5.7万人に減少したとはいえ（2018年9月、復興庁調べ）、
未だに多くの方が元の生活に戻れていない状況にあります。
現状の復興に関する資料は、以下のURLに掲載した
復興庁の資料をご確認ください。
東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し［平成30年９月版］｜復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20181023091743.html
今回ご紹介する東北大学が行なった研究は、
2012年に宮城県が県内の応急仮設住宅入居者に対して実施した
「応急仮設住宅等(プレハブ・民間賃貸住宅)入居者健康調査」
の結果を用いて、分析を行なったものです。
プレハブ仮設住宅の入居者9,369世帯(58.6%)、
みなし仮設住宅の入居者14,124世帯(63.7%)から
質問紙を送付して回答が得られたデータを用い、
多変量ロジスティック回帰分析を用いてオッズ比を算出し、
その結果を用いて人口寄与割合を算出したそうです。
その結果、プレハブ仮設住宅という厳しい環境の中でも
健康状態を良好に保っている人の割合が高かったところが
あったそうです。その理由とは？
結果はみなし仮設との違いも明らかとなっており、
今後の被災者支援について考えさせられる結果となっています。
詳しくはリンク記事でご確認ください。
情報源: 【プレスリリース】仮設住宅での社会参加と健康状態との関連が明らかに -プレハブ仮設住宅では社会参加の良い健康状態への寄与が39.5%- | 日本の研究.com
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