震災後の医療費自己負担免除の効果が、国民健康保険および歯科診療で大きい | 日本の研究.com

東日本大震災から7年が経過し、
震災発生時からの経年変化を捉えた調査結果が
次々に公表されています。
今回ご紹介する研究もその一つです。

東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター、
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科らの研究グループが、
東日本大震災後の宮城県の医療サービス利用の変化を
捉えた研究を発表しました。

東日本大震災後、被災者の医療費自己負担を
免除する施策が導入され、
宮城県では 2013 年 4 月から 2014 年 3 月の間一時中断。
2014 年 4 月よりその対象を縮小し再開されたそうです。

こうした政策の変化が、医療機関の利用状況に
どのような影響を与えたのかを分析したそうです。
分析に利用したのは、
・2008 年 4 月から 2015 年 6 月の間の宮城県の医療費および医療機関受診件数（レセプト枚数）
・宮城県内の市町村ごとの免除対象者割合
・免除中断時の医療サービス利用の減少
これらを多変量線形回帰モデルで分析したそうです。

分析の結果から、東日本大震災のような大きな災害で
被災した人に対して、どのような医療施策を
実施するべきか参考になる結果となっています。

政策により医療機関を受診する人にはどのような傾向があったでしょうか。
また、政策を中断した影響はどのように出たでしょうか？

詳しくはリンク記事でご確認ください。