新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は対象地域外の人々にも影響を及ぼした可能性　将来のパンデミック時の参考に｜同志社大学

同志社大学、大阪大学の研究グループは、
日本国内で2020年1月から2024年3月にかけて
実施された30回のパネル調査のデータを用いて、
日本政府のコロナ政策として、
地域別、段階別に発出された緊急事態宣言が
日本人の衛生行動、社会活動、リスク認知
（恐ろしさ認知と未知性認知）に与えた影響を検証。

緊急事態宣言の地域別発出・解除の段階ごとに、
１：3月下旬（全国発出前）と4月上旬（東京など7都府県のみ発出）の、
発出された7都府県とそれ以外
２：4月上旬（東京など7都府県のみ発出）と5月上旬（全国発出後）の、
先ほどと同じ7都府県とそれ以外
３：5月上旬（全国発出後）と5月下旬（全国解除後）の、
最後まで解除されなかった5都道県とそれ以外
の比較を実施。

分析結果からわかったこととは？
詳しくはリンク記事でご確認ください。

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