被災地での「調査公害」を防ぐ制度は不十分能登半島地震後の学術界の動向を調査東日本大震災の教訓は活かされず｜東北大学

被災地におけるインタビューやアンケートなど、
ひとつひとつの研究に合理性があるとしても、それが
重複することで被災者にとっては疲弊につながります。
こうした現象を経済学の用語で「合成の誤謬」と呼び、
それと同じ現象が被災地調査で生じていることがわかっています。

合成の誤謬｜Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/合成の誤謬

東北大学、金沢大学、石川県立大学の研究チームは、
令和6年能登半島地震後半年間の日本学術界
（とくに人を対象とする人文社会科学）の動向を調査。
調査対象は、日本学術会議、防災学術連携体、
関連学協会、全国の大学、科学研究費助成事業の
採択プロジェクト、一部の大学による共同研究助成などで、
データの収集方法は、インタビュー、公開可能な範囲での
電子メールやチャット、電話、会議などでのやり取りの提供と把握、
各研究機関・団体のウェブサイトからの情報収集などです。

詳しくはリンク記事でご確認ください。

[PR]